※本記事はプロモーションを含みます。
化学物質管理者講習を受けたいが、講習会に参加する時間がない！
スマホでいつでもどこでも受講できる講習をご紹介しましょう！！
修了証もすぐに手に入ります！
「化学物質管理者になりたいが、なにを学べばいいかわからない」「化学物質の取り扱いについて知識を深めたいが講習会に参加する時間がない」——2024年4月の法改正により、対象となる事業場が一気に広がったのが「化学物質管理者講習」です。
今回は、オンラインで受講できる講習をご紹介します。
講習の流れと内容
大きく以下の内容で構成されています。
＜流れ＞
動画学習※1▶︎実技の実施※2▶︎修了証発行
(教材：受講ガイダンスとテキスト配布)
※1：ベトナム語字幕対応
教材は日本語版になります。
※2：製造事業場向けのみ
取扱事業場向けは実技なし
＜ご利用期間＞
ご注文日から60日間
🔸【取扱事業場向け】動画学習(7時間3分)
- 化学物質の危険性及び有害性並びに表示等
(1時間44分) - 化学物質の危険性又は有害性等の調査
(2時間9分) - 化学物質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等
(2時間) - 化学物質を原因とする災害発生時の対応
(37分) - 関係法令(32分)
🔸【製造事業場向け】動画学習(9時間30分)
- 化学物質の危険性及び有害性並びに表示等
(2時間31分) - 化学物質の危険性又は有害性等の調査
(3時間1分) - 化学物質の危険性又は有害性等の調査の結果に基づく措置等その他必要な記録等
(2時間12分) - 化学物質を原因とする災害発生時の対応
(37分) - 関係法令(1時間8分)
🔸実技の実施（製造事業場向けのみ）
- 各事業所様において「実技実施責任者（経験者）」を立て、必要な資料や保護具等を準備し実施する。
- 実技実施責任者と同一場所で対面のもと3時間以上実施すること。個人事業主の場合は、お取引先などの経験者の方を実技実施責任者として選任すること。
🔸修了証発行
- アプリ版は即日発行
- プラスチックカードは1営業日で発行
受講環境（個別と一斉）
(個別受講)
- 顔認証システムにより個別に受講の確認がされるため監視人不要
- 24時間いつでもどこでも受講可能
(一斉受講)
- 一つの画面で複数人が一斉に受講可能
- ただし、受講者とは別に監視人を置く必要がある。
受講には、インターネット利用端末+ウェブカメラが必要です。
カメラ付きスマートフォンも可能です。
講習費用
| コース | 修了証 | 費用(税込) |
| 取扱事業場向け | アプリ+カード | 9,350円 |
| 取扱事業場向け | アプリのみ | 8,800円 |
| 製造事業場向け | アプリ+カード | 10,450円 |
| 製造事業場向け | アプリのみ | 9,900円 |
化学物質管理者とは
化学物質による健康障害等の労働災害が頻発していることを背景に、リスクアセスメント対象物(危険性・有害性のある化学物質)を製造・取扱・譲渡提供する事業場ごとに、化学物質の管理に係る技術的事項を管理する「化学物質管理者」の選任が義務付けられました。
未選任・未受講のまま該当業務に従事させた場合、事業者や労働者に対して罰則が科される可能性があるため、対象となる事業場は必ず選任・受講について確認しておきましょう。
（参考法令）2026年9月時点
- 労働安全衛生規則第12条の5
- 労働安全衛生法第19条の2
受講対象者
- リスクアセスメント対象物を製造・取扱・譲渡提供する事業場で、化学物質管理者に選任される予定の方
- 対象の化学物質を扱う事業場の担当者
- すでに化学物質管理者に選任されており、知識を体系的に整理したい方
業種や事業場の規模を問わず、対象の化学物質を扱っていればすべての事業場が対象になる点が大きな特徴です。
よくある質問
-
請求書・領収書は発行されますか？
-
マイページより、PDF形式でダウンロードできます。
-
申し込みをすれば、すぐに受講できますか？
-
当日～翌営業日に受講開始できます。
クレジットカード、AmazonPayでお支払の場合は、すぐに受講いただけます。
銀行振込の場合は、営業日朝9時までのご入金確認にて当日午後より受講いただけます。
-
化学物質管理者講習の有効期限は？
-
現状、化学物質管理者講習には有効期限が設定されていません。
ただし、法令やガイドラインの改正などにより再教育が必要になる可能性もありますので法令はよくご確認ください。
まとめ
化学物質管理者講習は、2024年4月の法改正によって対象事業場が大きく広がった、業種を問わず必要とされる法定教育です。
取扱事業場向けであれば学科のみでオンライン完結するため、担当者に選ばれた方でも取り組みやすい内容になっています。
自社が対象になるかどうか分からない場合も、まずは公式サイトで制度の詳細を確認してみてはいかがでしょうか。
【SAT公式サイト：安全衛生教育系講座】⬇︎
コメント